「相続登記の司法書士費用って、いくらかかるんだろう…」
そう思ってこのページにたどり着いたあなた。もしかすると、親御さんが亡くなられて実家を相続したものの、「何から手をつければいいのか分からない」「司法書士に頼むと高いんじゃないか」と不安を感じているのではないでしょうか。
実は、あなたと同じように「費用相場を知りたい」と検索している方は、とても多いんです。特に50代後半の公務員や会社員の方からは、「ぼったくられたくない」「でも安すぎても不安」「家族に『ちゃんと調べた』と説明できる根拠がほしい」といった声をよく耳にします。
この記事では、そんなあなたの不安を解消するために、相続登記の司法書士費用の相場（報酬＋実費の内訳）から、信頼できる司法書士を見分ける5つのチェックポイント、さらには和歌山県内の具体的な費用事例まで、すべて分かりやすく解説します。
読み終わる頃には、「この金額なら妥当だ」と自信を持って判断できるようになり、「信頼できそうな候補を見つけて、ブックマークしておこう」という次のステップへ自然に進めるはずです。
「今すぐ決めなくていい」のです。まずは、正しい知識を身につけて、焦らず、慎重に、あなたのペースで進めていきましょう。
ぜひ最後までお読みください！
もくじ
相続登記の司法書士費用：相場は6〜12万円
相続登記を司法書士に依頼した場合、合計で6〜12万円が相場です。
この費用は大きく2つに分かれます。
- 司法書士報酬：5〜10万円（手続き代行の対価）
- 実費：1〜2万円（登録免許税や戸籍謄本取得費用など）
「○○円〜」という表示をよく見かけますが、これは最低価格を示しているだけで、実際には相続人の数や不動産の数によって変動します。最終的な総額を確認することが重要です。
「なぜこの金額なのか」を理解することで、「高すぎる」「安すぎる」の判断基準を持つことができます。次のセクションで、費用の内訳を詳しく見ていきましょう。
司法書士報酬（5〜10万円）の内訳と変動要因
司法書士報酬は、相続登記の複雑さによって変動します。
基本報酬：5〜7万円
単独相続で不動産が1件の場合、基本報酬は5〜7万円が目安です。これは、以下の業務が含まれています。
- 相続人の確定
- 必要書類の収集・作成
- 法務局への登記申請
- 登記完了後の書類受け取り
追加報酬が発生するケース
以下のような場合、基本報酬に加えて追加費用が発生します。
- 相続人が多い（3人以上）：＋1〜2万円
- 不動産が複数ある：＋2〜3万円/件（ただし2件目以降は割引がある事務所も）
- 遺産分割協議書の作成：＋1〜2万円
- 戸籍謄本の取得代行：＋5,000円〜1万円
たとえば、相続人が3人いて、実家と農地の2つの不動産を相続する場合、基本報酬7万円に加えて、相続人加算1万円＋不動産加算2万円＋遺産分割協議書作成2万円で、合計12万円程度になります。
複雑なケースほど報酬が高くなるのは、司法書士が行う業務量が増えるためです。事前に「相続人は何人か」「不動産は何件か」を伝えることで、正確な見積もりを得ることができます。
実費（1〜2万円）の内訳
実費は、誰が手続きをしても必ずかかる費用です。司法書士に依頼しても、自分でやっても同じ金額がかかります。
登録免許税：不動産評価額の0.4%
相続登記で最も大きな実費が登録免許税です。これは不動産の評価額に応じて決まります。
- 評価額1,000万円の場合：1,000万円×0.4%＝4万円
- 評価額500万円の場合：500万円×0.4%＝2万円
不動産の評価額は、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書に記載されている「固定資産税評価額」を使います。詳しい計算方法については、【2025年版・図解あり】相続不動産の評価額、計算方法を解説で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
戸籍謄本・住民票の取得費用
相続登記には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、住民票などが必要です。
- 戸籍謄本：1通450〜750円
- 住民票：1通300〜400円
相続人が多いほど、必要な書類が増えるため、この費用も増えます。一般的には、5,000円〜1万円程度が目安です。
その他の実費
- 登記事項証明書：1通600円
- 郵送費：数百円〜1,000円程度
実費の合計は、1〜2万円が一般的です。「実費は誰がやっても同じ」という点を理解しておくと、司法書士報酬の妥当性を判断しやすくなります。
【和歌山県内の事例】実際にかかった費用を公開
ここでは、和歌山県内で実際に相続登記を行った3つのケースをご紹介します。
ケース1：単独相続・不動産1件（和歌山市内）
状況：
- 父親が他界、実家（築40年・評価額1,000万円）を長男が単独相続
- 相続人は配偶者と子ども2人の計3人
- 遺産分割協議書を作成
費用の内訳：
- 司法書士報酬：7万円
- 登録免許税：4万円（1,000万円×0.4%）
- 戸籍謄本等の取得費用：5,000円
- 合計：11.5万円
選んだ司法書士の特徴：
- 和歌山市内で20年以上営業
- 相続登記の年間実績150件以上
- 初回相談無料、見積もり段階で総額を明示
- 「公務員の方からのご相談も多いです」と説明があり、安心できた
このケースでは、地元で長年営業している事務所を選んだことで、「料金が明確」「説明が丁寧」という安心感を得られました。
ケース2：複数相続人・不動産2件（和歌山県郊外）
状況：
- 母親が他界、実家と農地の2つの不動産を相続
- 相続人は子ども3人
- 遺産分割協議が必要
費用の内訳：
- 司法書士報酬：12万円（不動産2件分）
- 登録免許税：6万円
- 戸籍謄本等の取得費用：8,000円
- 合計：18.8万円
ポイント：
- 不動産の数が増えると報酬も増える
- ただし、「2件目以降は割引」という事務所もある
- 事前に「不動産が複数ある」と伝えることで、正確な見積もりが得られる
このケースでは、不動産が2件あったため、報酬が高くなりましたが、事前に総額を提示してもらえたため、「後から追加費用を請求される」という不安はありませんでした。
ケース3：自分でやろうとして挫折したケース
状況：
- 「費用を節約したい」と自分で相続登記に挑戦
- 法務局で書類の不備を指摘され、何度も足を運ぶ
- 結局、3ヶ月かかっても完了せず、司法書士に依頼
結果：
- 自分でやった場合の実費：約2万円
- 司法書士に依頼した場合の総額：約9万円
- 差額7万円で、3ヶ月の時間と精神的ストレスから解放された
本人の感想：
「最初から専門家に頼めばよかった。自分の時給を考えたら、7万円は安い投資だった」
このケースは、「自分でやる vs 司法書士に頼む」の判断材料として、非常に参考になります。次のセクションで、この点をさらに詳しく見ていきましょう。
信頼できる司法書士を見分ける5つのチェックポイント
費用相場が分かったところで、次に重要なのが「どの司法書士を選ぶか」です。
「安さ」だけで選ぶと、後悔するリスクがあります。ここでは、信頼できる司法書士を見分けるための5つのチェックポイントをご紹介します。
チェックポイント①：料金体系が明確か
✅ 良い例：
- 見積もり段階で総額を提示してくれる
- 「報酬○万円＋実費○万円＝合計○万円」と内訳が明確
- 追加費用が発生する条件を事前に説明してくれる
❌ 避けるべき例：
- 「○○円〜」としか書いていない
- 「詳しくはお問い合わせください」ばかり
- 見積もりを出してくれない
料金が不明瞭な事務所は、後から追加費用を請求されるリスクがあります。「この金額で間違いないですか？」と確認することが大切です。
チェックポイント②：相続登記の実績が豊富か
✅ 良い例：
- 「年間○○件の相続登記実績」と具体的な数字がある
- 相続専門、または相続案件が多い
- 実際の事例を紹介している
❌ 避けるべき例：
- 実績の記載がない、または曖昧
- 「何でもやります」という総合型の事務所
相続登記は専門性が求められる分野です。実績が豊富な事務所ほど、スムーズに手続きを進めてくれます。
チェックポイント③：地元での営業年数・評判
✅ 良い例：
- 和歌山県内で10年以上営業している
- 口コミや紹介が多い
- 地元の不動産事情に詳しい
❌ 避けるべき例：
- 最近開業したばかり
- 県外の事務所（地元の事情に疎い可能性）
地元で長年営業している事務所は、「信頼の証」です。また、相続した不動産を売却する場合、地元の不動産事情に詳しい専門家に相談できると安心です。詳しくは、もう迷わない！不動産の売却を考える時の相談先の探し方をご覧ください。
チェックポイント④：説明が丁寧で分かりやすいか
✅ 良い例：
- 専門用語を使わず、図や例で説明してくれる
- 「なぜこの費用がかかるのか」を納得できるまで説明
- 質問に対して丁寧に答えてくれる
❌ 避けるべき例：
- 専門用語ばかりで理解できない
- 質問しても曖昧な回答しか返ってこない
「この人に任せて大丈夫か」を判断するには、初回相談での対応が重要です。説明が分かりやすく、質問に丁寧に答えてくれる司法書士を選びましょう。
チェックポイント⑤：無理に契約を迫らないか
✅ 良い例：
- 「まず見積もりだけでもOK」と言ってくれる
- 「ゆっくり検討してください」という姿勢
- 他の事務所と比較することを勧めてくれる
❌ 避けるべき例：
- 「今日中に決めてください」と急かす
- 「他の事務所より安いですよ」と強引に営業
信頼できる司法書士は、無理に契約を迫りません。「今すぐ決めなくていい」という安心感を与えてくれる事務所を選びましょう。
「自分でやる vs 司法書士に頼む」どちらを選ぶべきか
「費用を節約したいから、自分でやろうかな…」と考えている方もいるかもしれません。
ここでは、「自分でやる場合」と「司法書士に頼む場合」のメリット・デメリットを比較し、どちらを選ぶべきかの判断基準をお伝えします。
自分でやる場合のメリット・デメリット
メリット：
- 費用が安い（実費のみ、約1〜2万円）
デメリット：
- 時間がかかる（平日に何度も法務局へ）
- 書類の不備で何度もやり直しになる可能性
- 義務化の期限に間に合わないリスク
- 精神的ストレスが大きい
相続登記の手続きは、以下のような流れになります。
- 戸籍謄本や住民票を取得（市役所・区役所）
- 登記申請書を作成
- 法務局へ申請
- 書類の不備があれば修正して再提出
- 登記完了後、書類を受け取り
この一連の流れを自分で行うには、平日に何度も役所や法務局へ足を運ぶ必要があります。公務員や会社員の方にとって、これは大きな負担です。
また、書類の不備があると、何度もやり直しになり、時間と労力がかかります。ケース3のように、「結局3ヶ月かかっても完了しなかった」という例も少なくありません。
司法書士に頼む場合のメリット・デメリット
メリット：
- 手続きが確実・スピーディー
- 書類の不備がない
- 時間と精神的ストレスから解放される
- 義務化の期限に余裕を持って対応できる
デメリット：
- 費用がかかる（6〜12万円）
司法書士に依頼すれば、すべての手続きを代行してくれます。あなたがやることは、必要書類を渡すだけです。
また、相続登記の義務化により、「相続を知ってから3年以内に登記しないと10万円以下の過料」が科される可能性があります。司法書士に依頼すれば、この期限に余裕を持って対応できます。詳しくは、【2024年義務化対応】相続不動産の名義変更手順｜完全ガイドをご覧ください。
判断基準：こんな人は司法書士に頼むべき
以下のような方は、司法書士に依頼することをおすすめします。
- 平日に何度も法務局へ行く時間がない
- 相続人が複数いる、または不動産が複数ある
- 「間違えたくない」「確実に終わらせたい」
- 「自分の時給を考えたら、7万円は安い投資」と思える
特に、公務員や会社員の方は、平日に休みを取りにくいため、司法書士に頼む方が多いです。「自分でやって失敗するリスク」と「司法書士に依頼する費用」を天秤にかけて、判断しましょう。
相続登記の義務化：放置するリスクとは
2024年4月から、相続登記が義務化されました。
相続を知ってから3年以内に登記しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。
「いつかやろう」と先延ばしにすると、以下のようなリスクが生じます。
リスク①：罰則のリスク
義務化により、相続登記を怠ると過料が科される可能性があります。「知らなかった」では済まされません。
リスク②：相続人が増えて手続きが複雑化（二次相続）
相続登記を放置している間に、相続人の一人が亡くなると、その子どもが新たな相続人になります（二次相続）。
たとえば、父親が亡くなり、相続人が母親と子ども2人の計3人だったとします。この時点で相続登記をせず、母親が亡くなると、相続人は子ども2人だけでなく、母親の相続人（子ども2人）も加わり、手続きが複雑化���ます。
リスク③：不動産の売却・活用ができない
相続登記をしないと、不動産の名義は亡くなった方のままです。この状態では、不動産を売却したり、活用したりすることができません。
相続した実家を売却したい場合、まず相続登記を完了させる必要があります。売却を検討している方は、トラブル回避！相続した家の売却前に知りたい情報を徹底解説も併せてご覧ください。
「今すぐ決めなくていい」のですが、早めに候補を見つけておくことが、将来の安心につながります。
まとめ：相続登記の司法書士費用は6〜12万円が相場
ここまで、相続登記の司法書士費用について詳しく解説してきました。
要点をまとめます。
- 相続登記の司法書士費用は、報酬5〜10万円＋実費1〜2万円で、合計6〜12万円が相場
- 費用の内訳（報酬＋実費）を理解することで、適正価格が判断できる
- 「安さ」だけで選ぶのではなく、料金の透明性・地元実績・専門性を基準に選ぶ
- 信頼できる司法書士を見分ける5つのチェックポイントを活用する
- 「自分でやる vs 司法書士に頼む」は、時間・リスク・費用を天秤にかけて判断
今すぐやるべき3つのステップ
この記事を読んだあなたは、もう「相場を知らない不安」から解放されています。
「この金額なら妥当だ」と自信を持って判断できる状態になっています。
あとは、以下の3つのステップを踏むだけです。
ステップ1：複数の司法書士事務所のサイトを見て、料金体系を比較する
「○○円〜」ではなく、総額が明示されているか確認しましょう。
ステップ2：「料金が明確」「地元実績が豊富」「説明が丁寧」な事務所を1〜2件ブックマークする
「いつでも戻ってこられる」という安心感を持ちましょう。
ステップ3：「まず見積もりだけ取ってみよう」と、数日以内に問い合わせる
「今すぐ決めなくていい」のですが、早めに候補を見つけておくことが、将来の安心につながります。
最後に：「ちゃんと調べた」という自信が、次の一歩につながる
数日後、家族に「こういう費用感らしいよ」と説明できる準備が整いました。
「じゃあ一度話だけ聞いてみようか」と、重い腰を上げるタイミングは、あなたが決めてください。
まずはブックマークして、ゆっくり検討してください。
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